高崎市議会 2022-11-07 令和 ４年 １１月 ７日 教育福祉常任委員会－11月07日-01号
１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。
１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。
なお、設置対象施設につきましては、本庁や支所、市民サービスセンターといった行政施設をはじめ、高崎芸術劇場や高崎アリーナといった教育文化施設、保健所や保健センター、総合福祉センター、長寿センターといった保健福祉施設など、不特定多数の市民等が利用する施設であり、学校や保育所等といった利用者が特定される施設は含んでおりません。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 基本的に国や県の実施する研修を対象施設に周知し、参加を促しております。令和４年度については、放課後児童クラブ支援員については、支援員認定資格研修、資質向上研修などに参加しており、幼稚園、保育園、認定こども園の教諭、保育士については、群馬県発達障害者支援センター主催の対面及びオンライン研修などに参加をしております。
また、農業用施設は、今回のその被害の状況、そういったものも鑑みまして、鉄骨ハウスやパイプハウス、また畜舎などの畜産施設、さらには果樹を災害から守る防災網、そういったものを農業施設の対象施設とさせていただきました。
本市としますと、現在の水準を維持しているものと考えておりまして、今回の予算増額分につきましては、気になる子の数が増えたというよりも対象施設が増えたということでの増額とさせていただいております。 ◆委員（堀口順君） 対象施設が増えたということで、子どもの数を増やしたというわけではないというのは分かりました。
２目児童措置費は、保育所等における保育の実施主体として、私立保育所入所委託料や認定こども園への給付費のほか、認可外保育施設、預かり保育等無償化対象施設を利用する際の給付費を計上しております。また、児童手当費につきましては、53億3,124万5,000円を計上いたしました。 140ページをお願いいたします。
５項幼稚園費２目教育振興費は補助対象施設数や園児数の減少等、実績見込みによる減額が主なもので、１枚おめくりいただきまして、140ページの処遇改善臨時特例事業補助金は、３款２項１目で御説明いたしました保育士等の処遇改善と同様に、幼稚園教諭等の処遇改善を行うための経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、142ページを御覧ください。
現在の対象施設でございますけれども、40軒、期間としましては令和３年11月１日から令和４年２月28日までの宿泊分でございます。現在のところ、予約枠が100人を割っているということで、昨日予約を締め切っているところでございます。大変好評を得ているところでございます。
会議の中で現在の状況を確認いたしましたが、子どもの事故防止に関しましては保育園、幼稚園などの対象施設の違い、また睡眠や食事、園外活動など、想定される場面ごとに約20もの指針や解説、ガイドラインが個別に示されており、実際に対応が必要となったときにどれを参照したらいいのか見極めることが非常に困難な状況であることが分かりました。
改正の内容でございますが、第４条は被保険者としない者を規定しているもので、第１号で掲げていた特別養護老人ホーム等の施設は転出前の市町村の国民健康保険に引き続き加入する住所地特例の対象施設であり、条例で規定する必要がなくなっているため、所要の改正を行うものでございます。
地方裁量型認定こども園は、認可外保育施設であり、対象施設に設定されていないため、全額事業者の自己負担となります。 ○議長（斎藤光男） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） 地方裁量型認定こども園の施設整備は、全額事業者の負担になることが分かりましたが、国の交付金について、市の負担部分のみを市の単独補助としてできないか、お伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
市内に対象施設は何件ぐらいあるのでしょうか。結婚式場、多目的施設。これに売上げ減少による基準というのはあるのでしょうか、質疑いたします。 ○議長（望月昭治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） コンベンション施設等の事業継続支援についてのご質疑いただきました。
◎農林課長（原田修樹君） 今回の補正は県の事業採択によりまして、事業費が確定したことによりまして補正させていただくものですが、対象施設としましては吉井地域の農業法人によるイチゴ栽培施設用の鉄骨ハウス等、そのようなものの導入に対して支援させていただくものでございます。 ○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
しかしながら、施設園芸農家にとって、事業の制度が複雑に捉えられておりますので、まずは事業の目的、対象者、対象施設、対象となる経費、交付金等の概要についてお伺いいたします。
新年度予算では、民間保育所に対して９億1,300万円、認定こども園に対して１億9,600万円の補助を計上し、実施するようでありますが、そこで対象施設はどのような基準で選考しているのかお伺いします。
今後も引き続き入所者の投票機会の確保等の重要性についてご理解いただくためにも、対象施設に対しての働きかけを行っていくとともに、群馬県選挙管理委員会からもより積極的な働きかけを行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。
また、元気応援プロジェクトの対象施設は58施設で、宿泊費助成の対象施設としての申込みのあった施設は41施設でありました。なお、第３弾の状況につきましては、２月末までの利用が対象となっていることから、最終の実績数値につきましては現在取りまとめを行っているところでございます。
また、近隣の地域住民との連携に関しましては、周辺住民や地元自治会等に災害対応等の協力をあらかじめ要請しておくことや、施設で防災訓練を実施する際には参加を呼びかけることなど、対象施設に周知しているところでございます。
今後、投票の機会を確保するため、全ての対象施設で実施できますよう、施設から指定を申し出ていただくための働きかけを積極的に行っていただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きします。また、課題点がありましたら、併せてお伺いいたします。
防災重点農業用ため池の防災工事に係る地方財政措置を拡充するとともに、緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するとしております。 （13）、地方回帰支援の推進であります。地方回帰への太い人の流れを創出するための施策を推進できるよう、地域の魅力、価値向上に向けた人材活用等に要する経費に対して地方財政措置を講ずるとしております。 77ページをお願いいたします。